みなさんは「不動産業」といったときにどういった業態を頭に浮かべるだろうか？
実は、一口に不動産業といってもそのビジネスモデルは多岐にわたる。
不動産の建設、売買、賃貸、仲介、管理、転貸など。
なお、宅地建物取引士の資格取得のために勉強して分かったことだが、不動産の種類によっても関係法令が変わってくる。
例えば土地が山林で売買するだけなら宅地建物取引業は関与しないし、建物の管理だけなら同様に関係ない。
そもそも宅地建物取引業が関係してくる範囲は不特定多数の人に賃貸や売買による行為を繰り返す業を対象としている。
自らが土地や建物の所有権を取得して不特定多数の他人に賃貸するなら、これまた宅地建物取引業は及ばない。
宅地建物取引業の守備範囲は限定的でほとんどが民法が主体的に関わってくることになる。
ちなみみ宅地建物取引業は条文が１００くらいで民法は１０００くらい。
不動産業で一般的なビジネススキームのひとつは、農地などの未開発な土地を取得して造成を行い、それに利益を載せて販売する。
次に、土地に建物などの不動産を建設するビジネス。
一般的に居住や販売店舗、生産工場などの用途として建造するなら電気、ガス、水道、通信などのライフラインとともに風呂、トイレ、台所などの設備が必要となってくるうえ、現金ではなくローン購入なら銀行など金融機関、もしもの場合の保険を考えるなら損害保険会社、その代理店、カーテンや電灯などの装飾品など付帯的に多種多様の企業の商品に需要が生まれる。
なので、経済を活性化する特効薬として土地開発や住宅建設を促す住宅ローン減税などの政策は重宝される。
しかし、人口減少時代のトレンドの中で無秩序な開発や住宅供給はまちづくりや都市の在り方などに多くの問題を引き起こしている。
郊外への宅地開発は、中心市街地の衰退や非効率なごみ処理となるため行政コストが増大するといった課題がある。
その解決策のひとつが都市計画の最近のトレンドであるコンパクトシティ＋ネットワークである。都市部における個人の居住範囲を誘導する政策である。
しかし、個人や企業がどこに拠点を置くかといった自由な意思決定の権利まで行政が介入したり誘導することには自ずと限界がある。
また、住宅自体の寿命は延びていることや人口統計結果から人口減少は加速化するため、住宅総数を管理した政策が求められるはずだ。
つまり、新築住宅を抑制して中古住宅の流通を活性化させれば増え続ける空き家を抑制することができる。
そもそも、経済活性化とコンパクトシティはトレードオフの関係にありバランスある政策運営は縦割り行政、自己都合に没頭してしまう資本主義経済の中では解決は一筋縄ではいかない。
