コロナワクチンの接種率が、なかなか進まない日本。
65歳以上の高齢者から優先的な接種を行っているものの、予約の電話がつながらない問題がどこの自治体でも発生。
東京都大阪では、政府がワクチン接種に乗り出すも、自治体で一回目を受けた人は二重予約できない。
いろいろ問題だらけの行政のワクチン対応。
もともと、普段の業務が決められたマニュアル通りにするのが役所の仕事なので、非常事態宣言下の非スタンダードな業務をやるのはつらいかも。
一方で、なにもかも依存的で学ぼうとしない高齢者側にも問題がある。
OECD（経済協力開発機構）によれば、日本は世界比較でみてもデジタル技能が低い高齢者の割合が多い。
人間は加齢とともに好奇心や関心が薄れていきがち。
便利な情報通信技術を学ぶ意欲がないのは自分自身の選択肢を狭めている自覚がない人が多いと言える。
高齢者だけではなくオンラインに対応できない40代から50代も同じこと。
どこの職場でもコロナでオンラインによる在宅勤務を求められるなかできない理由を並びたててリモートワークが広がらない。
日本はデジタル庁を発足させて、デジタル化を推進するため、このトレンドは、今後ますます加速するなか、全世代に対応しデジタル格差を最小化することが求められます。
イギリスで産業革命が起きて工場の機械化が進み、労働者から労働を奪ったように、これからは、サラリーマンの単純な事務作業の大部分を人工知能やロボットが労働を奪うことになる。
将来的には、人工知能には代替できない創造的な労働が求められる。
そもそも、資本主義経済は知識社会を前提としているため、教育においても、人格形成もさることながらさまざまな知能の評価基準を重視している。
知能は抽象的な概念を学び論理的に推論する能力であり、日本ではどちらかというと記憶と再生に力点をおいている。
そのため、創造力よりも決まったことや与えられたことをただやるサラリーマンが大量生産されてきた。
これからの日本は東京一極集中が緩和され、ローカルで自律した多様なタレントが有機的につながりを持ち、活動して新たな価値を創発していく、そんな社会のありかたが望まれているのかも。
以上、こまこまでした。
