どうも毎日記事更新こまこまです。
先日、次のようにツイートしました。
麻生大臣が金融庁審議会の報告書を受け取らないという小学生なみの苦しい行動。少子高齢化の進展で年金制度の崩壊は国民みんなうすうす気づいているけど。政治家は選挙のことしか頭にないし、金融庁は銀行のことしか頭にないし、財務省は大臣のことしか頭にない。みんな頭の中は自分のことでいっぱい。
— こまこま班長@超朝型人間 (@komakoma41) 2019年6月12日
見事な日本政府としての対応ですね。臭いものには蓋をする。トカゲのしっぽ切り。森友問題でも財務省決裁文書改ざん問題でも同じように対応してました。当時の佐川理財局長が勝手にやってたので知りませんと国会答弁を繰り返して、佐川理財局長はお手柄なので第48代国税庁長官まで登り詰めました。
さて金融庁の報告書の内容とは何かというと65才まで働いて95才まで生きたら約2000万不足するから貯蓄ではなく投資をしてほしいというメッセージ。日本は世界でもっとも平均寿命が高い国で、「人生100年時代」が到来していることは以前から日本政府がアナウンスしていた。なので「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと積立ＮＩＳＡやイデコで税制優遇を拡張してきた。金融庁の本音としては証券会社や銀行でこれらの商品を買ってくれれば、マイナス金利政策で儲けない苦しい銀行が手数料で儲ける、ということ。
積立ＮＩＳＡは、毎月一定額を積み立てるように投資信託していくとドルコスト平均法というリスク分散効果が働くことから年利３％～４％ほどの金利で運用できる。さらに国が通常は運用益の２０％税金を免除。ちなみに積立ＮＩＳＡは私もやってます。
イデコは確定拠出年金と呼ばれるもので運用益の２０％税金を免除は同じで、さらに投資額の分を生命保険や個人年金と同じように基礎控除してくれるのでサラリーマンは年末の所得税の還付金が多くなる。ただし個人年金の意味合いから60才まで解約できないとうデメリットも覚悟しないといけない。個人的には通常は60才前に子供の大学進学時にまとまった金額が必要となるためアラフィフのおっさんにはおススメしません。
投資信託自体になじみがないかもしれませんが、株式投資をプロに任せることで基本的には他力本願になります。短期的なリターンではなく長期的な運用で時間を味方につけけるので、長期的な世界経済の成長からの運用益なのでリターンはあると考えるのが普通です。もちろんリーマンショックのようなことはありますが。
そもそも投資信託自体が分散投資するので安心なものです。私は別に金融庁の肩をもつ訳ではないですが、「貯蓄から投資へ」は今までの金融庁の政策を踏襲してるだけ。問題は国民を煽るために2000万円不足を誇張してしまったこと。国民からすると「年金100年安心」はどこいった、年金が2000万円も不足するとは何事かと怒っている。
ここからもう少しロジカルに思考していきましょう。
まず日本の急速に進む少子高齢化を考えないといけません。少子高齢化は人口統計調査から推測されるもので不確実性はありません。出生率や平均寿命が急激に変更されることは考えにくい。フランスやイギリスなどの先進国も成熟した経済成長のなかで少子高齢化は進んでいます。
少子高齢化問題の本質はなにかというと日本は少子高齢化が急激に進むため人口構造に歪みが生じてしまうのです。今までの人口構造は三角形の人口ピラミッド型とされるので若い世代が高齢世代を支えることできるのですが、日本は現在の「つぼ型」から急速に「棺桶型」になってしまいます。
日本の年金制度は積立方式ではなく賦課方式なのでそもそも将来的には無理がでてくるのは明白です。ちなみに賦課方式とは今の年金受給者の年金はその人たちが過去に積み立てたものではなくて、労働世代の現在納めている年金を原資にしている。いわゆる自転車操業を繰り返している状態に近い。
団塊ジュニア世代では年間出生者が約170万人、2018年で約100万人、2050年には約60万人と推測されている。現時点で年金を納めてる若い世代は自分たちの年金需給は今より厳しくなる。金融庁の報告書にもあるように前提として平均的なモデルケースで論じている。
今後、資本主義経済が順調に続くので自由競争の原理から格差がますます広がっていく。また、就職氷河期に当たってしまった団塊ジュニア世代が大量に非正規で働いている問題や非婚率の増加から単身世代増加問題なども聞こえてくる。そもそも平成の30年間でアメリカが約3倍経済成長したのに対して日本は2倍弱しか経済成長していない。ＧＤＰでは世界2位から中国にあっさり抜かれてしまった。
ここまでネガティブなことばかり書いてきた私は個人的には楽観主義者で日本が大好きなのでどうにかなるのでは、と考えてみたいのですが、、、。
みなさんはどう思いますか。
以上こまこまでした。
