社会問題も真剣に正面から考える、どうもこまこまです。
人口減少が実際に始まって少子化対策を議論されて久しいが一向に効果ある政策はない。
そんな中、ハンガリーのオルバン首相は「移民ではなく、出生率を上げて人口減少を防ぐ」ためにとった子育て支援策のひとつが「子供を4人産んだ女性は、一生、所得税をゼロにする！」とのこと。
高一と中三の子どもを持つ親である私は子ども達が小さい頃から積極的に育児してきました。
基本的に赤ちゃんは何も自分ではできないので夫婦で共同しての子育て。
仕事にも寝不足ぎみで出勤する日々、子育ては精神的にも肉体的にも疲弊し負担感があり、毎日「子供が大きくなれ」と願いながら過ごしてました。
さらに家庭的に経済的に負担があるのも事実。
日本はここ20年間で可処分所得が増えていません。
なぜなら年金や医療などの社会保障費が年々増え続けるなかほとんど経済成長なし。
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人口減少のなか経済を支えるのは女性の社会進出。
官民どこの組織でも雇用の非正規職員化が進んだため、非正規職員で十分な収入が確保できない男子が急増。
専業主婦ではなく共働き世帯が増える一方で核家族化から子育ての負担は増す。
女性の社会的、経済的な自立は、離婚率の高止まりや生涯未婚率を助長している。
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子供を増やすには合計特殊出生率２．０に近い数字が欲しいが日本は程遠い数字。
このような経済的負担を減らすため民主党政権下の目玉政策「子ども手当」。
そもそも少子化や人口減少がそんなに問題なのか問題。
フランスやドイツなど欧州の各先進国の人口はおよそ7千万人で日本も長期的にはそのあたりに収斂していく予定。
しかし、ここで問題なのは少子化や人口減少が急速に進むこと。
抜本的な少子化対策には「移民政策」か「一夫多妻制」しかないのかもしれない。
どちらも倫理観の問題から議論の余地があり、技能実習生の充実化でなんとなく移民政策に舵を切った日本。
ユニクロやコンビニでのレジ無人化など人手不足対策ばかりに目がいくが、数年前のベストセラー「国家の品格」で藤原正彦さんが言ったように「たかが経済」。
本質的な問題はそこではなく、「老若男女問わず生涯学び、働き続けるためのハードとソフト両面の社会インフラ整備」ではないか。
以上こまこまでした。
